2016-05-09 第190回国会 参議院 決算委員会 第10号
これは、農水省が所管をする独立行政法人十法人につきまして、研究用物品の購入等に当たり、会計規程等で認められていない前払により購入を行っていたり、研究員が販売代理店に虚偽の内容の関係書類を作成させ、所属する独立行政法人に架空の取引に係る購入代金を支払わせたりするなど不適正な会計経理を行っていたということで、平成十八年度から二十五年度までの間で十一億九千五百九万円が不当な経理であった、こういう指摘でありまして
これは、農水省が所管をする独立行政法人十法人につきまして、研究用物品の購入等に当たり、会計規程等で認められていない前払により購入を行っていたり、研究員が販売代理店に虚偽の内容の関係書類を作成させ、所属する独立行政法人に架空の取引に係る購入代金を支払わせたりするなど不適正な会計経理を行っていたということで、平成十八年度から二十五年度までの間で十一億九千五百九万円が不当な経理であった、こういう指摘でありまして
これは、研究用物品を直接発注した研究者による業者選定が同一の業者に固定化しているという傾向が認められたことなどを指摘をしまして、発生原因を分析した上で改善の処置を要求するなどしたものでございます。
検査しましたところ、研究機関等において、研究者が取引業者に直接研究用物品を発注する場合等における業者選定に関する事務部門の牽制が機能する仕組みを導入していなかったり、補完的な措置を十分に講じないまま検収業務を省略して一部の研究用物品を購入していたり、効果的な監査手法の導入など実効性のある内部監査が十分に実施されていなかったりなどしている事態が見受けられました。
国が資本金の二分の一以上を出資している法人において預け金等の不適正経理を行っていた事態を決算検査報告に掲記いたしましたものとしては、平成二十年度決算検査報告におきましては、国立大学法人岡山大学が研究用物品の購入に当たり、研究者が業者に虚偽の関係書類を作成させ大学に架空の取引に係る購入代金を支払わせるなど不適正な会計経理を行っていた事態を不当事項として掲記しております。
この補助金の管理を行っている研究機関において、研究用物品の購入に当たり、業者が保管している納品書等の日付と研究機関が管理している納品書等の日付とが三十日を超えて乖離していたり、中には、補助事業の期間外に納品されていて補助の対象とならない研究用物品も見受けられたりしていて、事実と異なる会計経理が行われており、補助金が適切に管理されていなかったと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、文部科学省
この補助金の管理を行っている研究機関において、研究用物品の購入に当たり、業者が保管している納品書等の日付と研究機関が管理している納品書等の日付とが三十日を超えて乖離していたり、中には、補助事業の期間外に納品されていて補助の対象とならない研究用物品も見受けられたりしていて、事実と異なる会計経理が行われており、補助金が適切に管理されていなかったと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、文部科学省
現在、補正予算で計上されておりますのは、私立学校施設災害復旧費補助、被災私立学校に対する教育研究用物品の復旧費補助、日本私学振興財団の災害復旧貸付事業、また学校法人への経営資金の貸し付け、既往債務の返済猶予措置、私学振興財団への追加出資ということのほかに、国公立に対する財政措置は万全な措置が講じられていると考えております。
あるいはまた、教育研究用物品の復旧事業に対する補助等も考えております。なおまた、財団の災害融資の貸付金利をより低利にいたしまして、そして国庫補助と融資制度を充実いたしまして、これらを有機的に組み合わせることによりまして、私学の災害復旧を円滑にかつまた機敏にとり行いたい、さような方針でございます。（拍手）
原子力研究用物品等の免税制度について、適用実績がなくなったことから廃止するとともに、平成五年三月末に適用期限の到来するそれ以外の関税の減免税還付制度について、その適用期限を延長することといたしております。
原子力研究用物品等の免税制度について、適用実績がなくなったことから廃止するとともに、平成五年三月末に適用期限の到来するそれ以外の関税の減免税還付制度について、その適用期限を延長することといたしております。
今回は、ただいま先生からも御指摘いただきましたように、低硫黄燃料油製造用原油の減免額を三百円から百六十五円、キロリッター当たりでございますが、縮減したところでございますが、昨年度は、実はこの部分が四百二十円から三百円にいたしましたほか、航空機の一部あるいは原子力研究用物品の一部を対象から除外する等、徐々に縮減を図っております。
○政府委員（清水汪君） 原子力研究用物品についての免税をいたしてございますが、これはわが国におきまする原子力関係機器の研究あるいはその開発、そういったものがやはりおくれてスタートしたという関係もございまして、かなりの程度いままでのところで企業努力によりまして追いついているものもありますけれども、やはりまだそれがかなり立ちおくれているというようなことから、国産の困難な分野というものはかなりあるように思
○政府委員（副島有年君） 関税関係の各種減免還付制度につきましては、租税特別措置法と若干性格が異なりまして、たとえば国際慣行等に基づくもの、これは先生御承知のように、たとえば外交官用物品あるいは国賓の物品に対する免除、あるいは文化交流の促進等に資することを目的とするもの、たとえば教育用のフィルムだとかあるいは学術研究用物品というような、創設の趣旨等から見て恒久的に存続するもの、これは原則として関税定率法
この法律を読んでみまして、第三条、第四条、第五条、第六条とずっと読んでまいりますと、たとえば学校給食用脱脂粉乳の免税とか、あるいは原子力研究用物品の免税とか、それぞれ妥当であろうと思われる項目が並んでおります。
そこで私は、原子力研究用物品等の免税、給食用脱脂粉乳の免税とかいろいろありますが、この原子力のところを見ますと、措置法の施行令によりますといろいろ書いてあるわけですね。そこでたとえば原子力めところを見てみますと、原子炉本体だとか、原子炉冷却装置であるとか、蒸気タービン及びその附属装置、あるいは発電機、放射性廃棄物処理装置とか、制御装置及び計測装置、原子炉格納装置とかずっと書いてある。
○戸塚（岩）政府委員 五十一年度の実績で申し上げますと、原子力研究用物品及び原子力利用物品合計で七十七億四千九百万円でございます。
○戸塚（岩）政府委員 原子力研究用物品の免税制度は、原子力の研究、開発及び利用は平和の目的に限るという原子力の基本法の趣旨からいって、私どもはそういうものに限って、国産できないものについて免税をしていくということで執行しているわけでございます。
その際の先生方の御意見は、一つには、多年にわたる慣行としてこういうことが行なわれているのだという点、それから教育研究ということの特殊性あるいは緊急性からして、自分たちの手で直接必要な研究用物品等を調達するのが一番手っとり早くて便利だというような御意見は伺っております。
このほか、本年三月三十一日で適用期限の到来する重要機械類、給食用脱脂粉乳、原子力研究用物品等、航空機及びその部分品等、農林漁業用重油、肥料製造用原油、ガス製造用原油及び石油化学製品等製造用触媒の暫定免税、石油化学原料用揮発油等にかかる関税の還付並びに関税暫定措置法別表の品目の暫定税率中、国民経済上継続の必要があると見られるものの適用期限をそれぞれ延長することといたしております。
このほか、本年三月三十一日で適用期限の到来する重要機械類、給食用脱粉乳、原子力研究用物品等、航空機及びその部分品等、農林漁業用重油、肥料製造用原油、ガス製造用原油及び石油化学製品等製造用触媒の暫定免税、石油化学原料用揮発油等にかかる関税の還付並びに関税暫定措置法別表の品目の暫定税率中、国民経済上継続の必要があると見られるものの適用期限をそれぞれ延長することといたしております。
○政府委員（木村秀弘君） これは私から御説明申し上げるのは不適当かと思いますが、従来原子力研究用の物品につきましては免税をいたしておりますし、原子力の発電設備につきましても、重要機械類といたしまして、実効上重要機械の免税に該当するものとして免税をいたしておったわけでございますが、今回この原子力研究用物品を暫定措置法に改めました際に、むしろその重要機械類からはずして、同じように原子力関係として一本化した
私も、原子力とかこういう方面はしろうとでございまするけれども、動力が原子力の方へと重点を指向しておりますおりから、しかもこの原子力の平和利用ということで、相当各国が競って平和利用に力を注いでおりまする関係上、わが国もこの原子力の平和利用におくれをとってはいかぬ、そういう点から原子力の研究用物品についても免税をいたしまして、進んだ機械を輸入しよう、そういう点にあるんだと私は考えております。